障害者雇用で就職した後に障害者手帳が更新できなかった場合の対応

障害者手帳が更新できない可能性があることを、事前に人事担当者に相談することが肝要かと思います。恐らく人事担当者は「障害者が健常者になる」とは考えていないため、社内での検討事項になるか、前例がある場合はそれを踏襲するものと思われます。

いずれにせよ、企業側にその人を健常者として採用し直すメリットがあるかが問われるでしょう。企業は障害者の雇用人数によって国から報奨金等を受け取ることができますが、法定雇用率を下回った場合には納付金を収めなければなりません。（※参照：http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html）

結論を申し上げますと、健常者になったからといって雇用契約を即解除されることは考えにくいのですが、下記の方策が検討されると思われます。

• 一般正社員での中途採用試験を受ける形で試用期間を設けて雇用するかどうか判断される。（ただし、業務内容が障害者雇用時から転換するので心理負担が大きくなる（仕事、人間関係等）可能性がある。）
• 一般契約社員での配置転換（障害者雇用時の職務実績、給与等の条件設定）
• 障害者の立場から離れて、これからの目標、夢　キャリアデザインを描いているか等も重要になります。